総量規制を知らないとヤバイ

総量規制により借入が制限されるようになった

以前は、一つの金融機関からの借入額が決められた融資枠の範囲内であれば、お金を借りるのはそれほど難しくありませんでした。そのため、複数の金融機関から多額の借入をする人が数多くいました。ところが、2010年に改正貸金業法が施行されてからは、たとえ安定した収入があっても借入ができないという人が出てきました。この改正による制限は総量規制といわれています。

総量規制は、消費者金融・信販会社・クレジット会社などの貸金融業者から個人が借入をする場合、年収の3分の1を超えることはできないという規制のことです。複数の借入先がある場合には、トータルの借入金額が年収の3分の1を超えるかどうかで判断されます。 ただ総量規制の対象は、あくまでも個人であり、法人は事業用資金を借り入れることが多いので対象とはなりません。したがって、たとえ個人であっても事業用資金を借り入れるのであれば、規制を受けることはないのです。

総量規制にも例外がある

前述のとおり、総量規制の対象は個人ですが、例外的に規制を受けない場合もあります。例えば、自動車を購入する際に自動車を担保とする貸付や、不動産購入のための貸付は総量規制の対象外です。
また、総量規制の対象にならないというわけではなく、例外的に貸付が行われる場合もあります。貸金業者が総量規制による制限を受けるかどうかを判断する場合、指定信用情報機関に照会して個人の信用情報を調べます。

その際には、顧客から借入の申し込みがあった時点での借入残高と新規の借入との合計が、たとえ年収の3分の1を超過していたとしても形式的な判断をするわけではありません。年収の3分の1を超過した金額に関して申込者に返済能力があるかどうかという実質的な判断が行われることになっています。

なお、緊急に医療費のため20万円が必要というケースは、総量規制の例外的な場合として扱われます。

カードローンについてはどうなのか?

総量規制の対象は、消費者金融・信販会社・クレジット会社などの貸金融業者などからの借入です。銀行はこれらの貸金業者に該当しませんので、銀行系カードローンは総量規制の対象ではありません。

ただ注意しなければならないのが、銀行の傘下に入っている銀行系消費者金融業者のカードローンです。たしかに「銀行系」といい名称が用いられていますが、実質的には消費者金融に該当するため総量規制の対象となります。